2019年は1,228件、2020年は1,415件と年々増加傾向にある「炎上事案」。

炎上することにより、商品や企業のイメージダウン、株価の暴落など、たった1日で経営危機に陥ってしまうケースがあるのが実情だ。

炎上のきっかけはさまざまだが、大きな要因の1つが、SNSやブログ、匿名掲示板など、インターネット上での情報の拡散である。

情報の拡散により、1つの投稿があっという間に何千何万という世界中のユーザーの目に止まることになるのだ。

特に捏造された情報や事実とは異なるネガティブな内容の「フェイクニュース」が拡散された場合の企業ダメージは相当に大きい。

オフィシャルな場で否定・訂正をしたとしても、すべての人の誤解を解くことは非常に困難といえるだろう。

約4割が「フェイクニュースを見分ける自信がない」

みずほ情報総研株式会社が行った調査によると、調査対象の39.6%、約4割の人が「フェイクニュースを見分ける自信がない」と回答している。
調査対象のすべての年代において、「自信がない」という回答が「自信がある」を上回る結果となっている。

※日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究　ユーザのフェイクニュースに対する意識調査（みずほ情報総研株式会社）より引用

フェイクニュースだと気が付かないまま拡散しているケースも

また、約15％の人が「フェイクニュースを拡散した経験がある」と回答。SNSやアプリなど、インターネットサービスに明るい若い世代ほど、拡散経験が高い傾向があることがわかる。

※日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究　ユーザのフェイクニュースに対する意識調査（みずほ情報総研株式会社）より引用

ただ、この調査では、約7割の人が「拡散したことはない」と回答しているものの、調査対象者の約4割が「フェイクニュースを見分ける自信がない」と回答していることから、偽情報だと気が付いていない可能性も高い。
そのため、実際はより多くの人がフェイクニュースを正しい情報だと信じ、拡散していることが考えられる。

拡散を防ぐには、個人のネットリテラシーの向上が重要

フェイクニュースを拡散を防ぐには、「フェイクニュースを見分けて拡散しない」という、個人のリテラシーの向上が重要といえるだろう。

近年では、SNSで著名人を誹謗中傷したことにより、逮捕された例や個人アカウントで自身が勤務する会社の損害となる投稿をしたことで解雇された例など、SNSを取り巻く環境も変化している。正しくSNSを使用しなければ、企業はもちろん、自身の首をしめることになるのだ。

しかし、リテラシーを向上させたくても、学習する場や方法がわからないユーザーが大半だろう。従業員のネットリテラシーの低さは、フェイクニュースの拡散だけでなく、近年問題となっている「バイトテロ」などの要因にもなりえる。

個人のリテラシーを向上させるための学習の場を

個人のリテラシーを向上させるために、企業が実施すべきなのが「eラーニング形式」の研修・講習だ。

eラーニング形式であれば、講習にかかる人件費などコストが軽減できるだでなく、従業員は自宅や学校など、好きな場所で受講でき、何度でも繰り返し視聴できるため、より理解を深めることが可能である。

例として、弊社では以下のような講座を作成・提供している。

研修後はテストを行うことで、理解度が高まることが期待できる。また、インターネットを取り巻く環境は目まぐるしく変化するため、内容をブラッシュアップし、定期的に研修を行うことも重要だ。

 
 
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