2020.08.28

フェイクニュースとは?海外では法規制も?

フェイクニュース 規制

フェイクニュースでは、嘘の情報やデマなどがインターネット・SNSで拡散することによって現実にも影響を及ぼしてしまいます。
今回はフェイクニュースの定義や問題点、さらに世界各国の対策についてご紹介していきます。

フェイクニュースの定義

フェイクニュースの定義は研究者によって定義がさまざまに分かれます。

一つの捉え方として嘘やデマ、陰謀論、誤情報、偽情報などの情報がインターネットなどで拡散された結果、現実世界に影響を及ぼした現象です。

インターネット上の英語辞典で情報を提供しているDICTIONARY.COMでは
フェイクニュースについて

収益を生み出したり、公人、政治運動、会社などを宣伝または信用を失ったりする目的で広く共有または配布されるように作成された、
しばしばセンセーショナルな性質の虚偽のニュース記事

引用元:Fake news | Definition of Fake news at Dictionary.com

と定義されています。
現在の潮流としては偽情報や誤情報という表現が用いられています。

フェイクニュースの問題点

フェイクニュースの問題点としてはその情報がインターネットの世界だけではなく、現実世界に影響を及ぼすというところにあります。フェイクニュースの内容は個人の悪ふざけから、特定の人を陥れるために完全に悪意を持って流されるものなどさまざまです。しかし、共通しているのはセンセーショナルな内容だということです。

そのため広く拡散されると、根も葉もない噂や真偽不明の情報によって現実世界に何らかの影響を及ぼします。

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フェイクニュースの事例(世界)

フェイクニュースが実際に影響を及ぼしたとされている事例を一部ご紹介します。

・イギリス
2016年6月にイギリスで起こったEU離脱に伴う国民選挙の際に、EU離脱を支持する組織からイギリスからEUへの拠出金の額について真実から2億円以上も誤った情報が拡散されてしまいました。
後に情報が誤っていたと発表したにも関わらず、国民の中にはこの誤った数値を信じてしまい選挙の結果に影響を及ぼしたと言われています。

・アメリカ
2016年におこなわれたアメリカ大統領選挙の際に候補者であるクリントン氏を陥れる目的でフェイクニュースが流され、さらにローマ法王がトランプ氏を支持するというフェイクニュースも流されました。
このフェイクニュースが選挙の結果に大きな影響を及ぼしたと言われています。

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EUにおける偽情報対策(ファクトチェックとは)

EUは独自で偽情報への対策をおこなっています。

EU独自の取り組みとしては、EU独自のファクトチェッカーネットワーク形成と関係する学術研究者への支援をするためのプラットッフォームの立ち上げです。

プラットフォームの立ち上げにより国境を越えたデータ収集や分析が可能になりました。
これにより、ファクトチェッカーのネットワークが信頼できる情報を提供できる者となることを可能にしています。

さらにプラットフォームでは偽情報へのより深い理解と、拡散を防止する戦略を根拠に基づいた計画が進められています。

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フランスにおける偽情報対策

フランスでは偽情報対策としてフェイクニュース対策に向けた法規制もおこなわれています。

この法律は選挙などでフェイクユースが流された場合、裁判官が事業者に対して送信防止措置を命じることができるというものです。

対象となるのは「虚偽だと客観的に証明されるもの」であり、個人の意見やパロディ、単純な誇張については対象外となります。それでもフェイクニュースに対して法規制まで取られるようになっているのは、世界的に見て大きな問題になっていると言えるでしょう。

今回はフェイクニュースと海外でおこなわれている対策・法規制についてご紹介してきました。個人がインターネットを使って簡単に情報が発信できるからこそ、フェイクニュースも作られ、瞬く間に拡散されてしまいます。
拡散されているからと情報を鵜呑みにせず、色んな情報を集めてそれが信用できるかを一人ひとりが精査することが今後必要になってくるでしょう。

 

 

編集部のコメント

EUでは本格的にフェイクニュースに対しての取り組みが始まりました。これから、各国が取り入れていくことでしょう。

日本ではFIJという非営利団体が存在しています。ファイクチェックのガイドラインを定めてファクトチェックを普及させていくために活動をしています。

世界的にファクトチェックがどのようにおこなわれているのか、FIJが発信してくれていますので
こういった情報を積極的に取り入れて自身のファクトチェックスキルをあげていくことが求められます。

フェイクニュースの規制が厳しくなることが予測されますが、フェイク情報を作り出す技術も進化しています。
まずは一人ひとりが情報リテラシーをあげることが解決につながる近道かもしれません。

この記事を書いたライター