真偽検証とは？ファクトチェックの方法とガイドラインとは
現在はネットやSNSでさまざまなフェイクニュースが拡散され、
情報の正確性に不安を感じる方も多いのではないでしょうか？
そのため、インターネットなどで広がる偽情報やフェイクニュースに対する真偽の検証をおこなう団体も登場しています。
今回は情報の真偽を検証するファクトチェックについてご説明しましょう。
偽情報の事例
これまでにあった偽情報の事例を一部ご紹介します。
・災害時の事例
2011年に起こった東日本大震災の際に「外国人による犯罪が横行している」というデマの情報が流されました。
これにより、宮城県では県警や地元のメディアがデマの横行に対する注意喚起を呼び掛ける事態になりました。
・選挙の事例
2018年におこなわれた沖縄県知事選挙の際に「沖縄県知事選挙2018.com」というサイトが登場し、立候補者の玉木氏を批判する真偽や出所が共に不明な情報・動画が掲載された事例です。
サイトはしばらくして削除されましたが、動画がYouTubeに投稿されてしまい、選挙終了後にようやく削除されています。
この他にもSNSで虚偽情報が拡散されてしまいました。
コロナ禍をめぐった偽情報
新型コロナウイルス感染拡大の際にも、多くのフェイクニュースや偽情報が飛び交いました。
・トイレットペーパーがなくなる
コロナ禍でスーパーやドラックストアからトイレットペーパーがなくなった光景を覚えている人は多いでしょう。
SNSなどでコロナウイルスの影響でトイレットペーパーが足りなくなるという噂が流れ、買い溜めする人が増えた結果、トイレットペーパーが店頭からなくなりました。
・花崗岩がコロナに効く
花崗岩がコロナウイルスに効果があるという何の根拠もない噂も、コロナ禍を騒がせました。
「ウイルスに効果がある」などの噂はセンセーショナルであり、フリマアプリでは花崗岩が出品され、実際に購入する人が現れるという事態にまで陥ったのです。
真偽検証とは
真偽検証とは社会に広がっている真偽不明な情報やニュースなどが事実に基づいているのかを調べる行動です。
情報の真偽を調べる際には客観的な情報や証拠に基づいておこなわれます。
FIJが推進する「ファクトチェック」とはどのような活動なのか
FIJとはインターネットなどで広がるデマや真偽不明の情報に対する真偽検証をおこなっている団体です。
このFIJが推進しているものがファクトチェックです。
ファクトチェックとはネットの情報や政治家、有力者の発言など世の中に影響を与える情報のうち、
情報の正確さに疑いがあるものに対して事実か検証していきます。
検証の方法はその情報に対して公開文章や客観的な証拠をもとに、
事実か偽の情報かを判断します。
情報に誤りはないものの、重要な情報が欠落しており、人々に誤解を与えてしまう恐れのあるケースもファクトチェックでは取り扱っているのです。
こういった活動をおこなうことで情報の正確性、ジャーナリズムの信頼向上につなげています。
真偽検証が難しいSNSなどの匿名による情報に対する対策
SNSなどによる匿名の情報ではどの情報をファクトチェックするかは非常に難しい問題です。
判断基準としては「間違っていたら世の中に大きな影響を与える可能性がある」というものです。
マイナスの情報や人々に憎悪・差別を植え付けるような情報は検証の必要があります。
また、つぶやきや投稿者自体は無名でも有力者や有名人がリツイートした場合、
最初は影響力がなくてもリツイートされた時点で力を持ちます。
特に政治家や有識者がリツイートをすれば墨付きになるので、拡散の速度も上がり
影響力を持ってしまうためファクトチェックの必要性が高いです。
今回は真偽検証や方法などについてご紹介してきました。
さまざまな情報が飛び交う現代では、正しい情報を選択することが非常に重要となってきます。
間違った情報に惑わされないためにも、ファクトチェックのような活動はさらに必要となっていくでしょう。
編集部のコメント
FIJによるとコロナ禍ではフェイク情報、デマが多くなっており、
FIJが保有するサイトへのアクセス数も激増しているということです。
これは東日本大震災や熊本地震の際もそうでしたが、
何か大きな災害やパンデミックが起こったとき、
フェイク情報が拡散されやすいということが言えるのかもしれません。
FIJがおこなっている真意検証と定義しているレベルというのがありますが、
このガイドラインに沿っていくつかチェックをおこなってみる、
そして間違った情報は間違っていると情報を発信していきましょう。
例えばTwitterでとあるツイートが拡散しているとすれば、そのツイートのリプライに情報をつけてあげるのも一つです。
真意検証をおこなうクセをつけることで正しい判断ができる人が増えていくのではないでしょうか。
※シエンプレが扱うSNS・WEBモニタリングサービスの概要資料は以下からダウンロードできます。
この記事を書いたライター
編集部
